2017/01/04
さて、１２月の忙しい時期に、『月刊社労士』が送られてきた訳だが、その付録が。。。
『「社労士の職業倫理に照らし不適切と考えられる情報発信に関する指導指針」を理解するために』と言う冊子が同封されたいたのだが、
基本的にはもっともな内容が多いのだが、以下の部分が気になる。＜抜粋＞
３．不適切な情報発信の事例
（中略）
（５）公正さを疑わしめるような事例
・「１００％会社側」
・「労働者の味方」
・「行政の指導に対抗できます」
（後略）要は、過度に片方の立場に偏ったり、（法令順守を進める立場から）行政に対立するような情報発信は、指導対象になるらしい。うーん、現状、商売の仕方として一定の立場に偏るのも良いんじゃないの？と思うのだが。
と言うか、この間の「社員追込み案件」で、ただでさえ低かった社労士の認知度が、悪い意味で脚光を浴びてしまった訳で、そのなかで商売して行くには、そういう売り文句も必要なのでは。
今必要なのは、まず認知度の向上と、社労士の様々な役割の周知。
そのなかで「企業の人事労務の専門家」として、企業中心に情報発信して行く事と、「個別労働紛争解決のプロ」として労働者に情報発信して行く事は避けて通れない事なのではないかと思う。
行政に対しても、何でも抵抗するのは良くないが、行政だって間違いはある訳で、それに対して断固として主張するようなことが「対抗」と見なされ、処分されれば、「社労士って何がしたいの？」と言う風潮になり、企業・労働者の理解を得られないと思うのだけれど。
社労士としての情報発信について、倫理面から一定の制約は必要だ。
しかし、公正さに対してもそれは必要だが、少なくとも上記のような表現では時代に即していないし、社労士業務の幅を狭める結果になるのではないだろうか。
いや、そもそもが、政治連盟の存在自体、社労士の「公正さを疑わしめる」存在なのでは無いかとも思ったりする。
社労士の社会的地位の向上のために、政治団体として思想信条関係なく、社労士の味方をしてくれる政治家を応援する。
これって、公正なのか疑問に思う。
もし、社労士にとって有利な法制が、企業や労働者にとって、あるいは国民全体にとってはマイナスだとしたら、どうなるのだろうか。
と、色々疑問に思う今日この頃。
まぁ、私は今後も「労働者側の社労士」として活動するけどね。要は、中身で勝負。と言う事で。
にほんブログ村
にほんブログ村.jpg)
